2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
これによりまして、労働生産性、すなわち一人一日当たりの木材生産量は、五年前に比べまして一八％上昇と、向上が図られてきたところであります。
これによりまして、労働生産性、すなわち一人一日当たりの木材生産量は、五年前に比べまして一八％上昇と、向上が図られてきたところであります。
あわせまして、木材の需要創出も進めまして、木材の需要創出と国産材の安定供給体制の構築というものを車の両輪として進めまして、木材生産量の増加と適正な木材価格の両立というものを図ってまいりたいと考えております。
ドイツの林業をめぐる状況を比較をいたしますと、日本とですね、これは、路網密度につきましてはドイツは日本の約六倍、木材生産量につきましてはドイツは日本の約二倍となっておりまして、林業従事者数一人当たり年間木材生産量は、ドイツの約一千五百立米に対しまして日本は約七百立米でございます。
加えまして、引き続きまして木材需要の拡大自体も大事でございますので、ＣＬＴ、非住宅分野等における新たな木材需要の創出というものも進めてまいりまして、こういった需要の創出と国産材の安定供給体制の構築というものを車の両輪として併せて実施をしていくということ、これによりまして木材生産量の増加と適正な木材価格の両立というものを図ってまいりたいと考えております。
でございまするけれども、この樹木採取権制度等について、今後の国産材需要の更なる拡大に応じた供給量増加の流れの中で、国有林においても増加する供給量の一部において導入していく考えでもございますので、この設定を受ける者については、木材需要の開拓等を行う川中、川下事業者と安定的な取引関係を確立することを要件とすることによって民有林の木材供給の圧迫と木材価格の下落も回避することといたしておりますので、今後も、木材生産量
今後も引き続き、ＣＬＴや非住宅分野等における新たな木材需要の創出と国産材の安定供給体制の構築を車の両輪といたしまして併せて実施をしていくことにより、この木材生産量の増加と適正な木材価格の両立を図ってまいりたいと思います。
一九八〇年代の後半に、ドイツ、日本、ともに年間三千万立方メートルぐらいの木材生産量でした。それが二〇〇〇年代の前半のころになりますと、ドイツは四千万立方メートルぐらいの年間生産量になりましたが、日本は二千万立方メートルを切るような形で、もう大きな差をつけられてしまったわけです。
そういったことで、何とか林道網も整備しつつ、そして多面的機能も発揮しつつ、そして木材生産量もふやすという、これは非常に難しい課題であります。 それを、安易に伐採量をふやせばいいというようなところに力点を置き過ぎたのが今回の法ではないか。必ずこれは後で問題が生じる。
一方、木材生産量につきましては、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中で年々増加してきておりまして、自給率につきましても平成二十七年には三三％にまで上昇しているところでございます。
これは、木材生産量にすれば、先ほどもありましたように、現在の一千八百万立方メーターから四千万から五千万立方メートルにしていくという本当に高い目標でございますけれども、この目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるのかということを、決意のほども含めてお伺いしたいと思います。
現在、貿易の対象となっておる林産物は世界の木材生産量の二割を占めており、日本は世界の木材貿易量の一五％を占めております。持続可能な森林経営が確立されないまま木材貿易の自由化が進むと、木材輸出のための伐採に歯どめがかからなくなるなど、世界の森林の減少、劣化に拍車をかけることとなり、地球規模の環境問題の解決を一層困難にさせております。
そういう木材自給率を国有林みずからが設定して経営に取り組むのが国民に対する責任だというふうに思うわけですけれども、現実には国有林自身が、今日でもなおかつ一兆円の債務を五十年かけて返還するという足かせのもとで、木材生産量を大幅に縮小、後退させております。
しかし、木材生産量は温帯地域の先進国の中では最も低いというように、まだまだ潜在的な可能性があるわけでありますし、バイオマスにも、木材、つまり間伐材だけじゃなくて、畜産を源としたり、わらなどの農業あるいは休耕田畑というものを源とするような、そうした多方面の展開が可能になるわけですけれども、縦割り行政の中で、農水大臣がひとつ積極的に他省庁をまとめてバイオマスを推進しよう、そういうようなお気持ちをお持ちかどうか
なお、先ほど、日本の木材生産量、二千立方メートルと御説明させていただいたようでございますが、正しくは二千万立方メートルということでございますので、訂正させていただきます。
まず、地球環境保全対策としましては、地球的規模における環境保全の推進を図るため、西暦二千年における熱帯林の持続的木材生産量の推計及び熱帯木材の需給の予測、更に、持続的な農業・農村開発に必要な調査等を実施いたしました。 また、多様な生物を保全するため、アジア・太平洋地域の開発途上国における動物遺伝資源保全のための地域行動計画の策定等を実施いたしました。
それから二番目は、木材の生産量につきましての国連食糧農業機関、ＦＡＯの統計でございますけれども、先進国の木材生産量が一九八六年には十四億九千八百八十五万立方メートルであり、その内訳は、用材として十二億一千七百三十五万立方メートルで八一％、燃料用材として二億八千百五十万立方メートルで一九％。
日本の熱帯木材輸入が世界の熱帯木材輸入に占めるシェアは丸太で約四割、製材で約一割でございますが、世界の熱帯木材生産量のうち輸出向け用材は三％でございまして、さらに日本向けの輸出は一・二五％という数字になってございます。 日本は、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯへの最大の拠出国として支援を強化いたしております。この機関の本部が日本に存在しておることは御承知のとおりでございます。
それ以外に、先進国が開発途上国に行きましていろいろな木材をとることがその熱帯林の破壊の一つであるというぐあいに言われておりますけれども、開発途上国の木材生産量を分類いたしますと、用材として伐採されますのが一七％、残りの八三％というのはこれがすべて燃料用に使われているということでございます。
これらの人工林はあと数年後から順次主伐期を迎えて、木材生産量が増大して、伐採跡地の再造林などいろいろ施業が大事なときなんだ。ですから、代替措置としての営林事務所だけではどうにもならぬ、むしろもっと積極的な山づくりをしてくれと、こう言っているんです。
○秋山政府委員 わが国におきますところの松の重要性と申しますと、森林資源におきまして約一割を占めておりますし、現在の木材生産量でも一二％を占めております。さらに、海岸に非常に多いわけでございますけれども、その場合におきましては防風、飛砂防止というふうな機能もございますし、また、山岳地におきましては国土保全上きわめて重要な役割りを占めておるわけでございます。
○須藤政府委員 重要な林産物の需給に関する長期見通しというのがございますが、これにつきまして目下改定作業を進めているところでございますが、中長期に見ましたわが国の木材需給動向につきましては、需要は経済基調の変化から大幅に増大するということは見込まれないと考えておりますが、戦後植栽されました人工林が徐々に伐期に達してくることを考えますと、木材生産量は漸増していくということが言えると思います。
実は時間があと十分しかないんですが、木材生産量、それから木材造林量あるいは林道開設量、これが昭和四十五年を基準にしますと、国内生産ですよ、伐採については四千六百万立米が三千四百万立米にダウンした、造林が三十五万ヘクタールから二十万ヘクタールにダウンした、林道は四千八百キロメートルから三千百キロメートルにダウンした。四十五年から五十二年の間にこういうふうにダウンした。
○原田立君 わが国の木材供給量は総需要量の三分の一にまで落ち込んでしまっておりますが、木材生産量を見ると、昭和四十五年では四千五百万立方メートルだったものが五十一年では三千五百万立方メートルにまで減少。一方、造林の状況を見ると、四十五年が三十五万ヘクタールだったものが二十一万ヘクタールと低落の傾向が大きい。このような状況を生んだ原因をどう認識しているのか、また今後の対応策はいかがですか。
私どもは同じ見解でありますが、いまの状況からして、林業基本法がそういう意味で昭和三十九年に制定をされてから十四年になりますが、木材生産量というものは非常に落ちた。そして人工造林面積も五六％程度まで落ちておる、こういうかっこうになっておるわけであります。
木材生産量は現在の八割増しをする——八割ふやしていく。それでも山は荒れませんよ、もっともっとりっぱな山になりますよ。こういう意欲的な目標を示しておる、こういうふうに思います。しかしその意欲的な七、八割を増加するという、そういう方向に対して、私は、ちょっと憂うべき姿があらわれつつあるんじゃないか、こう思いますので、あえて質問をいたします。